M&A、拠点再編、事業承継。組織が大きく動くとき、人事労務と拠点の統合実務は、後回しにできない最重要課題です。
私たちは、M&Aに伴う人事労務・拠点統合PMIを主軸に、拠点再編・福利厚生制度の見直しまで、実務が止まらない形で伴走します。
M&Aの検討段階から、買収後の統合実務、単発の拠点再編まで。組織が動くタイミングに合わせて支援します。
財務・法務DDに比べて手薄になりがちな労務領域について、DDチームの一員として、またはご紹介先企業の買収後PMI実行パートナーとして、ご相談いただいています。
給与制度・就業規則・社会保険の統一、重複拠点の統廃合など、買収後100日以内に片付けるべき実務について、ご相談いただいています。
M&Aに限らず、拠点統合や事業承継のタイミングでの労務制度・福利厚生制度の見直しについて、ご相談いただいています。
財務・法務のデューデリジェンスは手厚く行われても、労務・拠点の統合実務は後回しにされがちです。しかし、ここでのつまずきが、統合の遅延や従業員の離反、思わぬコスト増につながります。
未払残業代や社会保険の未加入などが、買収後に発覚し、想定外のコストや対応工数が発生する。
給与制度・就業規則の統一が、社内の担当者だけでは手が回らず、統合スケジュールが遅延する。
重複するオフィス・社宅をどう統廃合するか、不動産の知見がないまま判断を迫られる。
買収後100日の統合実務を主軸に、統合後の継続的な運用支援まで。組織の変革期に寄り添う2つのサービスです。
買収成立後、給与制度・就業規則・社会保険・拠点の統合を、実務が止まらない形で実行します。財務・法務のDDでは見えにくい「地味だが失敗できない」実務を、期限内に着地させます。
両社の制度差異を整理し、不利益変更とならないよう配慮しながら、統一した制度・規程へ移行します。
適用事業所の統合、資格取得・喪失手続き等を、スケジュールに沿って一括管理します。
宅建士の知見を踏まえ、重複拠点をどちらに統合するか、賃貸借契約の解約条件等、一般的な注意点を確認します。
PMOで構築した制度・運用を、統合後も継続的に支援します。給与計算のBPO運用管理、月次の労務相談、法改正への対応まで、統合後の安定運用を支えます。
統合後の給与計算・社会保険手続きが、設計通りに運用されているかを継続的に確認します。
給与計算を外部委託している場合、委託先との連携・品質管理を支援します。
社会保険料率や関連法令の改正を継続的に反映し、統合後の制度が陳腐化しないよう支援します。
私たちは、手続きの代行だけを行う事務所ではありません。組織の変革期を、実務が止まらない形で乗り越えるパートナーです。
事業会社の経営企画・管理部門にて、M&A全体の統括・PMI実行、拠点の統廃合、基幹システムの導入等のプロジェクトに実務担当者として携わってきた経験を土台に、机上の空論ではない実行可能な提案を行います。
M&A統合においては、人事労務と拠点・不動産の論点が同時に発生します。この2分野の知見が連携することで、検討漏れや二度手間を防ぎます。
宅地建物取引業は提携する宅建業者が、法律判断が必要な事項は提携弁護士が担当します。当事務所は各専門家の強みをつなぎ合わせ、貴社の窓口としてプロジェクトを推進します。
具体的な料金は、固定の料金表ではなく、対象企業の状況に応じて個別にお見積りします。以下の要因を踏まえてご提案いたします。
統合対象となる従業員数・拠点数。規模が大きいほど、確認・調整すべき論点が増えます。
両社間の給与体系・就業規則・社会保険適用状況の差異。差異が大きいほど、統合設計の工数が増えます。
「買収後100日」等、期限が定められたプロジェクトかどうか。緊急度に応じて体制を調整します。
M&Aアドバイザー・仲介会社・金融機関様からのご紹介か、企業様からの直接のご相談かによっても、関わり方が変わります。
代表 社会保険労務士・宅地建物取引士
M&A、拠点再編、制度統合は、単なるコストや手続きではなく、企業最大の資産である「人材」と「組織」の価値を守り、次の成長につなげるための重要な投資です。
私たちは、組織の変革期に実直に寄り添い、その投資を揺るぎない資産（＝アセット）へと変えるパートナーとして伴走します。
これが、「アセット」という名に込めた、私たちの想いです。
事業会社の経営企画および管理部門にてキャリアを重ね、M&A全体の統括・PMI実行、組織拡大や拠点の統廃合、基幹システムの導入、BPO構築など、幅広いプロジェクトに実務担当者として関与。 現場で手を動かしてきた経験を活かし、実行可能な労務・拠点統合支援を得意とする。
現在は「社会保険労務士」および「宅地建物取引士」の知識を活かし、M&Aに伴う人事労務・拠点統合PMIを主軸に、拠点再編・福利厚生制度の見直しまで、組織の変革期を迎える企業を支援している。 「手続きの処理」にとどまらず、事業承継や組織変革の局面にも耐えうる、実務が円滑に回る仕組みづくりを追求している。
本ホームページに記載されている実績および実務経験は、代表個人の事業会社勤務時におけるプロジェクト関与実績に基づきます。個別企業との守秘義務に基づき詳細な企業名は伏せさせていただきます。
「M&Aに伴う労務リスクの確認」「買収後の人事労務・拠点統合」「拠点再編や制度統合のご相談」など、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。